首都圏情報 ネタドリ！ 独自調査 工事ができない 岐路に立つ“公共施設”
上森准教授、古本記者がスタジオ解説。NHKが1都9県の44自治体に行ったアンケートでは、公共施設の建築工事の入札不調はここ5年で増加傾向にあり、昨年度だけを見ても約6件に1件の割合。同じ工事で2回以上業者が決まらなかったケースもも少なくない。入札不調で一番多かったのは学校施設。上森さんは、高度経済成長期の施設の建て替えとバブル期の施設の改修が同時に来ている、一方で経営資源が豊富にある時代ではなく建設業に従事する人も30年で3割減少していると話した。さいたま市では業者へアンケートし、千葉県では発注時期を見直すなど自治体ごとの対策もみられる。横浜市などではこれまで諸費用をまとめて予定価格を定めていたが、人件費高騰を受けて現場作業員の労務費は上乗せして支払う形にしている。総務省は、公共施設を減らすことも含めた統廃合を進める指針を示している。