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公明党の里見隆治氏の質疑。里見氏は、消費税減税法案が具体的な答弁がされないまま法案を提出されたことは、立法府を軽視していると主張した。その上で、里見氏は消費税減税・支援金制度の具体的な公開・金額などを尋ねた。また、就業者負担軽減支援金の対象外となる人に対し、中間層に支援が及ぶよう所得上限額の引き上げを主張している。更に、社会保障国民会議を速やかに再開し、財源などについて検討するべきとしている。高市総理は、支援金の具体的な支給要件については、法案修正を考えていないが法案審議などを踏まえ、各党の意見を聞きながら検討していくとしている。一方、現金給付は年度内に全国に届けることが難しいため考えていないとしている。また、様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても消費税の税率引き下げ分は価格に反映する考えを持っており、追加給付は考えていないという。そして、継続的に賃上げできる環境整備を通じ実質賃金上昇を定着させ、全体として家計の所得が増加するよう取り組むとしている。また、就業者負担軽減支援金について、支給対象者の現役勤労者に占める割合について、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討しているとしている。社会保障国民会議の今後の議論の進め方については、今後各党と相談しながら検討していくとしている。片山財務大臣は、消費税減税により家計の負担軽減額は、1人あたり年間約3万6000円と見込まれるとし、税率を元に戻す際には支援金制度によりこれまでより手取りが増えるようになると答弁した。