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経済産業省はきょうの審議会で来月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示した。10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の供給の余力を示す予備率は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通し。このため経済産業省はこの冬、企業や家庭に対し節電要請を行わない方針を示し審議会で了承された。冬の節電要請を見送るのは4年連続。ただ大規模な発電所でトラブルが起きた場合などには電力需給が厳しくなる可能性もあるとしていて、経済産業省は引き続き省エネ対策を推進していくという。また国際情勢を背景にLNGなど火力発電の燃料調達に関する不確実性が高まっているとして引き続き燃料の在庫状況はモニタリングしていくという。
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