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年収103万円の壁の見直しなど税制を巡る議論について、加藤財務大臣は税収への影響などを踏まえた総合的な検討が必要になるという考えを示した。ガソリン税などを価格が高騰した際に減税するトリガー条項の凍結解除については「発動された場合、国や地方の財政への影響などが生じる。脱炭素に向けた国際的な潮流なども踏まえ対応していく必要がある」と述べた。自民党は国民民主党と政策ごとに協議を進めていくことになり、国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円まで引き上げることを求める方針。