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日経平均株価の終値は先週末と比べ2，892円安い52，728円だった。過去3番目の下げ幅。一時4，200円を超える下げ幅となり、約2か月ぶりに51，000円台まで急落した。中東情勢悪化以降、7，000円以上下落している。「イランの新たな指導者に反米保守強硬派とされるモジタバ師が選出された」という報道や、エネルギー施設への攻撃を受け、アメリカ産WTI原油の先物価格が1バレル＝110ドルを超えた。市場では「情勢の激化が日本経済にも大きな影響を与える」との見方が広がり、幅広い銘柄が売られた。また、外国為替市場で円相場一ドル150円台後半をつけ円安が加速している。市場関係者は今後の日本経済への影響について「原油価格がこのままで推移し政府の対策が講じられなければ、ガソリン価格は1か月程度で1リットル235円まで上昇するのでは」と分析している。また、「エネルギーを海外、特に中東に依存している日本はどこの国より弱い状態」と指摘しており、日本経済に及ぼす影響が一気に現実的なものとなってきている。