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政府が週内の取りまとめを目指す新たな経済対策を巡り国民民主党はけさ会合を開いて自民公明両党から示された修正案について協議した。修正案ではいわゆる「年収103万円の壁」について“税制改正の中で議論し引き上げる”と明記したほか、ガソリン減税については“自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し結論を得る”としている。会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で浜口政務調査会長と古川税制調査会長に対応を一任することを決め修正案を大筋で了承した。これを受けてきょう午後、自民党と公明党と国民民主党は政策責任者による協議を改めて行い経済対策について合意する見通し。そのうえで3党は経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させるなどとした合意文書を交わす方向で調整を進めている。
自民党、公明党と国民民主党は税制調査会長による協議を始めた。3党が新たな経済対策の修正案で合意する見通しとなったことを受けて、いわゆる「年収103万円」の壁の見直しなどについて具体的に意見を交わした。そして3党の税制調査会長は、今後国民民主党が主張する税制改正項目について具体的な制度設計などの協議を進めていくことになった。