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「年収103万円の壁」の見直しをめぐり自民党・公明党の与党と国民民主党が協議したが、合意には至らなかった。これを受け、与党側は、現在の与党案を政府案の修正案として国会に提出する考え。自民・公明の与党は所得税の非課税枠を上乗せする対象を年収850万円まで拡大し、非課税となる上限、いわゆる「年収の壁」を年収200万円以下の人は160万円まで引き上げる案を国民民主党に改めて示し理解を求めた。これに対して、国民民主党側は「所得制限のある案は受け入れられない」と拒否したという。国民民主党・古川代表代行は「我が党としては一応、この案ではなかなか受け入れることは難しい。これでは予算に賛成できないという話は、きょうも自公にも伝えました」と述べた。国民民主党は党内で協議をした上で、最終的な結論を今日、与党側に伝えるとしている。与党側は予算案をめぐる協議は「タイムリミット」だと主張して、現在の与党案を政府案の修正案として国会に提出する考え。3党は引き続き「103万の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる協議を続けていくとしているが、来年度に向けた修正協議は事実上、打ち切りとなる。