列島ニュース （金沢局 昼のニュース）
能登半島地震やことし9月の豪雨災害で被災した農家を支援しようと石川県が国やJAなどと連携して相談から支援までを担う新たな組織を設置することになった。石川県内の農地は能登半島地震の被害に加えことし9月の豪雨災害で水田を中心に約950haが冠水、うち400haで土砂や流木が堆積する大きな被害が出た。来年の営農に向けて被災した農家を支援しようと、県は穴水町のJAのと本店に奥能登営農復旧復興センターを新たに設置。県や国、JAの職員らが常駐、被災した農業機械の買い換えや融資などの相談に加え被災した農家が営農を続けられるよう耕作の担い手や農地の所有者らをマッチングするなど相談から支援までをワンストップで対応。石川県は「今月末までのセンターの設置に向けて準備を進めるとともに、来年春の作付けに間に合わせるため被災した農地について、年内には復旧の見通しを示せるよう対応を急ぎたい」としている。