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週明けの東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時2800円下落して軍事作戦以降の最安値をつけた。その後も売り注文が続き、午前の終値は先週末より2436円安い5万936円となっている。アメリカはイランへの軍事的な圧力を強めており、またフーシ派による攻撃でホルムズ海峡以外の原油輸送ルートである紅海の安全が脅かされる懸念も強まって、ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が1バレル＝100ドルを再び突破。経済への打撃が一段と大きくなるという警戒感が売り注文につながっている。さらに外国為替市場ではドル買いが加速して一時1ドル＝160円台まで円安が進み、財務省の三村財務官が急激な動きを強く牽制した。債券市場では急激な物価上昇への懸念から長期金利が一時2.39％まで上昇した。