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ウクライナやガザ地区での戦闘が長期化し国連の存在意義が問われる中、国連総会では24日から各国の首脳らによる一般討論演説が行われている。中でも米国やロシアなど5か国の常任理事国だけが行使できる拒否権により、機能不全に陥っている安全保障理事会の改革を求める声が相次いだ。「国連安全保障理事会の常任理事国から中南米とアフリカを除外しているのは植民地時代の反映であり受け入れられないことだ」とブラジル・ルーラ大統領が国連で訴えた。不当なことであり賛同できないと南アフリカ・ラマポーザ大統領は指摘した。国連安全保障理事会が増加する紛争に対して無力さを示している中その改革が重要な議題となっている。安保理は15の理事国からなっておりうち5か国は第2次世界大戦後に国連が創設されて以来の常任理事国、ロシア、中国、米国、フランスと英国。この5か国だけが拒否権を持っている。この拒否権が、あまりに頻繁に安保理の決議の成立を阻んできた。国連・グテーレス事務総長でさえ安保理の正当性が危うくなっていると認めている。米国・バイデン大統領はアフリカから2か国を常任理事国に入れる案を支持している。非常任理事国を増やすという案もある。フランス・マクロン大統領は重大な犯罪の場合は拒否権を制限すべきと話している。