日米両政府の間では去年トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として2029年までに総額5500億ドル日本円で約86兆円の対米投資を行うことで合意している。赤沢経産相は会見で明日から14日までの日程で渡米しラトニック商務長官と対米投資の第一号案件について詰めの協議を行うことを明らかにした。第一号案件の候補としてはデータセンター向けガス発電所の建設プロジェクトや人工ダイヤモンド製造施設、原油輸出向け港湾整備などが挙がっているという。

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