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ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策の裏付けとなる補正予算や政治改革などについて野党とどのように協議していくかが注目される。政治改革について自民党は今後政策活動費の廃止を検討することを検討しているものの企業団体献金の禁止については各党とも意見が微妙に違う状態となっている。今国会では常任委員長17ポストのうち7つを野党側が握っていて、特に予算委員会の委員長も立憲民主党の安住氏が務めるようになったため与党の強行採決や答弁者の差し替えが難しくなった。ただ野党側も予算委員会などで反与党の運営に徹すれば国民から政権運営能力に疑問が出て厳しい評価を受けることになる。