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自民党は今日午前も税制調査会の幹部会合を開いている。特定扶養控除は大学生の年代の子供がいる親などが減税される仕組みで、子供の年収は103万円が上限で学生バイトを巡るもう一つの壁となっている。自民党、公明党両党は国民民主党が要望していた水準の150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。2025年分の所得から適用し、上限を超えた場合も世帯の手取りが減らない仕組みを作ることも検討し国民民主党とあらためて協議を行う。一方、自民公明両党は防衛力強化のための防衛増税について2027年としていた所得税の増税開始時期の決定を先送りすることで合意した。