グッド！モーニング （ニュース）
これまでの財政検証は、平均的な収入の会社員だった夫と専業主婦の世帯を試算の主体としてきたが、現在は、専業主婦世帯よりも共働き世帯のほうが多く、働き方や家族構成の変化とともに、年金受給のあり方も多様となっている。厚労省は、男女単身の将来推計を出すことで、多くの国民に年金制度への関心を持ってもらいたい考えだ。試算によると、2024年度現在で50歳の人は、受給開始の65歳となる39年度に、男性で月14.1万円、女性で月9.8万円となる。この男女が世帯を構成していれば計23.9万円になり、専業主婦世帯の21.7万円と比べて老後保障が2.2万円手厚くなる。政府は、国民年金の保険料納付期間を現在の40年から5年延長し、64歳までとする案を見送ったという。（読売新聞）