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NHK「日曜討論」に各党の憲法論議の担当者らが出演し、憲法改正の是非や衆参両院の憲法審査会での議論の進め方などについて意見を交わした。自民党・新藤元経済再生相は「憲法改正の機運が大いに盛り上がってきているのではないか。国民主権・基本的人権の尊重、平和主義の三大原理は尊重しながら、日本を次の世代につないでいくためには憲法改正は絶対に必要だ」、日本維新の会・馬場前代表は「自民党との連立協議の中で緊急事態条項と9条の改正について今年度中に条文案作成で議論が始まっている。憲法審査会でも議論を前に進めていく」、国民民主党・浅野幹事長代行は「国会議員の責務は日本の最高法規をよりよいものに変えていくことなので成果を出す意識をさらに強めていきたい」、中道改革連合・泉憲法調査会長代行は「現行の憲法の価値があることは忘れてはならないし、その憲法がまさに平和や発展の礎になった。国民投票を伴うことは慎重な議論が必要で、改正のたびに国民を巻き込むわけにいかないと考えれば、論点をしっかり定めていくということ」、立憲民主党・小西憲法調査会長は「まずは憲法をいかす議論をしなければいけない。平和憲法の9条を中心に守っていかなければ」、参政党・和田国対委員長は「真に国家国民を守るための憲法改正の議論が必要で、自国の防衛は自らの手で行うことを規定しなくてはならない」、公明党・谷合参院会長は「AI時代の人権保障とか同性婚などの人権保障についても議論を深めていくべきだ。加憲主義でこの議論に貢献していきたい」、チームみらい・古川政調会長は「中身の議論と並行して国民投票法の整備や投票環境の改善も進めておく必要がある」、共産党・山添政策委員長は「いま改憲論議を加速させるべきではない。むしろ憲法をどう生かしていくのかを議論するのが政治・国家の役割だ」、れいわ新選組・大石共同代表は「いま憲法を変えさせてはいけない。主権者が生身の体で（憲法審査会の）傍聴席に来てもらい、この暴論ぶり、そして「憲法は変えてはだめだ」と闘っている人たちの姿を見てもらいたい」等と述べた。