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自民党・宮沢税制調査会長と公明党・赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部はきょう夕方会談し、来年度の税制改正で主要項目の1つとなっている防衛財源を確保するための増税の開始時期について協議した。政府与党が検討している案では増税の開始時期について法人税とたばこ税は2026年4月、所得税は2027年1月としているが、公明党は所得税の増税には党内で慎重な意見があると指摘し、開始時期を再検討するよう求めた。これを受けて両党の税制調査会長が与党として税制改正の大枠を決めるあすまでに詰めの調整を行うことになった。政府与党が去年、縮小の方針を示しことしの年末に結論を得るとしている高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては年収103万円の壁の見直しと同様に国民民主党との3党の税制協議で議論を続けることを確認した。