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来年度の税制改正で焦点の1つとなっている防衛財源を確保するための増税を巡り、公明党が所得税の増税の開始時期を再検討するよう求めたことから、自民党と公明党の税制調査会長で詰めの調整を行った。そして両党は政府与党の当初の検討案で2027年1月になっていた増税の開始時期の決定を先送りすることで合意した。国民民主党と協議している年収103万円の壁の見直しなどの状況を踏まえ、来年以降改めて開始時期の検討を行う。一方、法人税とたばこ税の増税は検討案のとおり2026年4月に増税を開始することになった。与党として税制改正の大枠が固まり、今後自民公明両党は国民民主党との間で103万円の壁の見直しなど残る主要項目の議論を進めることになる。自民党・宮沢税制調査会長は「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できる」とした。