支援金対象の下限“年収56万円”案 消費減税に合わせて導入

2026年11月19日放送 16:35 - 16:36 フジテレビ
イット! 4時トピ

政府は、食料品の消費税減税と合わせ来年度に導入する予定の支援金について、年収56万円程度からとする案を検討していることがわかった。就業者負担軽減支援金について、高市総理は国会審議で、年収53万円程度から支給すべきという意見があったことを重く受け止めるとした。政府は、最低賃金の引き上げを踏まえ、年収56万円程度から支給の案を検討に入った。自民党幹部が、公明党幹部に伝えたという。


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公明党自由民主党高市早苗

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