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政府がきょう決定する経済対策は、目先の物価高対策に加えて、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、物価上昇を上回る賃上げを定着させるための政策が盛り込まれている。この中では、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向け、賃上げのために業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化する方針などが盛り込まれている。今回の対策には、電気・ガス料金の補助を来年1月から再開し、3月まで行うことも盛り込まれている。