Nスタ (ニュース)
注目されるあすの米中ロ首脳会談。第二次世界大戦末期、アメリカ・イギリス・ソ連の首脳が戦後の世界秩序を協議したヤルタ会談になぞらえ“第2のヤルタ会談”とも指摘されている。中国の外交政策のブレーンである復旦大学国際問題研究院・呉心伯院長は「戦争勝利の成果と戦後秩序の維持について話し合う可能性がある」としたうえで、日本も無関係ではないと指摘する。共同声明が出された場合、日本に対するシグナルだという。中国は高市政権の安全保障政策を「新型軍国主義」と批判し、ロシアも同調している。一方、日本政府関係者は「中ロが結束して反日軍国主義批判されると迷惑だ。この会談で世界の方針が決まるかのような見せ方にしないよう米国に釘をさしている」と話している。中国とロシアにトランプ大統領は追随してしまうのか。明海大学・小谷哲男教授は「アメリカの要請に応える形で日本が軍事(防衛)費を増やしていて、それを中国とロシアが新型軍国主義だと言っているので、日本に軍拡をやめろとはおそらく言わない。過去は過去、今は今という形で切り分ける可能性が少なくとも今は高い」と話す。ただ、今後どうなるかは分からず、小谷教授は日本は「軍国主義に走っていない」と世界に説明する必要があるとしている。
