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日産自動車のイヴァン・エスピノーサ新社長は2024年度の連結最終損益が6708億円の赤字となったと発表した。利益よりも販売台数にこだわって安売りを続けたことで業績が落ち込み、ホンダと経営統合に向け協議を実施。だが、リストラ案の進捗が遅れていた日産に対して、ホンダが子会社化を提示したことなどから物別れに終わっていた。さらにトランプ政権による関税政策で、最大で4500億円の影響を受けるとしている。経営再建策として、世界にある車両生産工場を大幅に減らし、生産体制を統合していくことが明らかとなった。さらに27年までに2万人の人員削減を発表。社員の約7人に1人が会社を去ることを意味する。