有働Times (ニュース)
米中ロ首脳会談について、現地で取材したワシントン史局長の梶川幸司と政治部官邸キャップの千々岩森生と共に見ていく。トランプ大統領は自身のSNSに「大国」や「友人」などの見出しをつけて写真を投稿した。またオバマ元大統領が2009年に当時の天皇皇后両陛下と会見した際にお辞儀をした写真と、今回のAPECでトランプ大統領が習近平主席に迎えられた写真を並べて投稿し、トランプ大統領の広報チームは「(オバマ元大統領は)へつらい屋」と揶揄した。梶川は「今回の米中ロ首脳会談で何をしたかったのかという思惑が凝縮された投稿だった。大国の指導者と渡り合う自分の姿、中間選挙で負けても影響力は衰えていないことを示すことに最大の狙いがあった。トランプ大統領のプライドを満たす以外にアメリカの国益にプラスがあったのかという疑問は拭いきれないが、会談後に出てきた平和宣言なる成果文書には具体的な中身や道筋は示されず、米中ロの思惑の溝が改めて浮き彫りになった。しかしICC(国際刑事裁判所)に対する非難や、国際秩序は大国のみで決めてもよいという姿勢を見せたことは西側に亀裂が走ることになり、中国とロシアに利用されたという批判は免れない」などとコメントした。
会談後に発表された「平和宣言」は4項目で226単語と簡素なものだった。1時間30分の首脳会談のうち公開されたのは20分で、残りの1時間10分は非公開の協議となった。プーチン大統領はロシアメディア向けの会見で「準備された演説が終わり、自由な議論が始まった」「ノーベル平和賞推薦を冗談交じりで話し合った」などと発言している。明海大学の小谷哲男教授は「プーチン大統領はトランプ大統領を動かすのに一番有効なのは、オバマ元大統領と比較することと見透かしている」などと分析した。ウクライナでの戦闘についても話し合いが行われ、現在ヨーロッパがアメリカから武器を購入してウクライナを支援していることについて、プーチン大統領はアメリカがヨーロッパへの武器の売却をやめれば停戦が近づくと説得した可能性があるという。梶川は「トランプ大統領のスタンスは二転三転を繰り返しているが、先月に入ってからロシアに甘くウクライナに厳しいムードになっている。この会談でロシア融和ムードに拍車がかかる恐れがある。ウクライナ支援はヨーロッパが主体となっているが、軍事情報の提供などアメリカでしか出来ない分野がある。これから本格的な冬を迎える中で、ウクライナが守り切ることができるのか懸念がある。来月にはアメリカでG20が開かれプーチン大統領も招待されており、アメリカが仲介する形でのロシアとウクライナの協議は年末に向けて山場を迎える」などと語った。
