ひるおび JNN NEWS
きょうから始まる自民党税調の大きな焦点のひとつが富の偏在是正。多摩川格差、転売を防ぐための短期売買課税強化、2028年5月開始EV重量への課税のあり方、防衛費増額へ法人税の増税案が論点。減税で失われる数兆円規模の財源の確保も大きな焦点。中小企業を大賞に法人税を最大32万円減税する特例措置、賃上げを促すための減税の廃止などが検討されている。財務省幹部は「高市総理とは政策効果のない税の優遇は見直すべきという考えで一致している」というが、自民党内には中小企業の支援を受ける議員も多くどの程度踏み込めるのかは不透明。
