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自民党と公明党の与党は20日、来年度の税制改正大綱を決定した。来年度の税制改正大綱では、いわゆる「103万円の壁」について、所得税の基礎控除の額を現行の最高48万円から、最高58万円に10万円、20％程度引き上げると明記している。また、給与所得控除についても、現行の55万円から65万円に10万円引き上げると明記した。これにより、103万円の壁を123万円まで引き上げるとしている。一方、与党と国民民主党の幹事長どうしで交わした178万円を目指す合意については、「自由民主党、公明党としては引き続き真摯に協議を行っていく」と盛り込まれた。大学生などが対象の特定扶養控除については、新たに「特定親族特別控除」として、年収要件を150万円に引き上げ、それを超えても、「親族が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組み」にするとしている。