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衆議院の解散総選挙について石破新総裁はNHK「日曜討論」で「閣僚もかわるので国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし、仰ぐだけの材料の提示をなるべく早くしたい。この両方を満たさなければいけない」と述べた。そのうえで来月中の投開票もありうるかと問われ「いろいろな可能性は否定はしない」と述べ、来月中の実施も排除せず、日程の調整を進める考えを示した。複数の党幹部によると石破氏はあさって召集される臨時国会で野党側との論戦を経て来月9日に衆議院を解散し、来月15日公示、27日投開票の日程で衆議院選挙を行うことを軸に最終調整に入った。立憲民主党・野田代表は盛岡市で記者団に対し「国民に信を問うための判断材料を整えるための論戦から逃げようとするならばそれは裏金解散と言わざるをえず、旧統一教会の問題も含めて再調査しないと言うのなら臭いものにふた解散だ」と批判している。
石破新総裁は新政権発足に向けた自民党の役員と閣僚の人事を急いでいる。閣僚人事では新たに地方創生担当大臣に伊東良孝氏の起用が固まった。こども政策担当大臣には三原じゅん子氏を起用する方向で調整を進めている。