大下容子ワイド！スクランブル 注目ニュース
東京23区で火葬料金が高騰している問題を受け、東京都はきのう、火葬場に係る第1回検討会を実施。区長や市長、有識者らを交え、対応策について意見交換が行われた。検討会で議論された大きな課題は火葬能力の強化。23区には民営が7施設に対し、公営は2つしかない。江戸時代などは寺院などで火葬していた。明治20年、民間の火葬会社が設立。公営が初めて開設されたのは1938年瑞江葬儀所、2つ目は2004年に臨海斎場。都内の死者数は2040年現在の火葬場をすべて使用しても需要がひっ迫する見通し。検討会でしめされた3つの選択肢。火葬場を改修し、新たな火葬炉を追加整備する案・公営施設を新設する案・民間施設を公営化するなどの案。検討会は料金設定や行政としての関与などについて今年度中にとりまとめるとしている。