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消費減税をめぐり自民党が会合し、中小零細農家に対する支援策が議論された。飲食料品の消費減税で、中小零細農家は消費税分の収入が減る一方、仕入れに10％の消費税がかかるため手取りが減ることになる。きょうの会合では、政府側から給付を中心とした中小零細農家への支援策の検討状況が説明された。出席議員からは水産加工業者などへの支援も必要との意見が相次いだ。また値札の対応についても意見が出た。現在値札は総額表示が義務付けられているが、一斉に替えるのは事業者の作業負担が大きいことから「一定期間の猶予を設ける特例措置が必要」という意見が出たという。