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消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる。また、1％にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100～350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮するという。日本保守党は与党の「消費減税」慣例法案に賛成している。参議院では2議席の賛成が得られれば、法案成立となる。だが、国民民主党、公明党、民主改革の会はそれぞれ給付案を示している。