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来年4月から始まる食料品消費税減税。衆議院で審議が大詰めを迎えているのが来年から始まる低・中所得者への支援金。ただ政府はいまだに具体的な支給基準や金額を明らかにしていない。政府の給付イメージでは対象者は年収約100万円から350万円程度までの約2000万人となっている。年収350万円は中所得者といえるのか。片山大臣は野党の求めに応じ、支援の対象者を拡大する考えを示唆した。一方、法案を巡ってはあさって総理が委員会に出席して審議を行い、与党側はこの日に採決と衆院本会議に議題をのせる緊急上程を行いたい考え。