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補正予算案が衆議院で可決された。補正予算案を巡っては成立に向けて少数与党が野党側に譲歩する形で進んでいくという異例の展開だった。国民民主党と日本維新の会はそれぞれが主張する「103万円の壁」「教育無償化」について与党と合意し予算案に賛成する形をとり、立憲民主党が求めていた能登半島復興予算の積み増しについても与党側が受け入れ修正された案に賛成、可決の形となった。予算案が修正され可決されたのは28年ぶり。中牧さんは「修正があったことで野党は比較的ポジティブに見ているようだが色んな要求を飲むことで当初13兆円着地予想だったが14兆円に膨らんだ」と解説した。近年ではこうした水ぶくれが指摘、会計検査院の調査で2022年度の補正予算で使途が確認された19兆円のうち46％の8兆円余りが未使用で翌年に繰り越されていた。全額繰り越された主な事業はクリーンエネルギー車の導入補助、畜産・酪農の収益力強化などで当てられている。中牧さんは「コロナで補正予算が大きく増えてしまい元に戻すことができていないので役所の人たちは補正に逃がすという言い方をよくしていて補正予算のそもそもの意義を誤っていると言わざるを得ない。デジタル行財政改革会議などでオバマ政権下で取られたpay as you go方式を提案している。何かを増やすなら何かを減らすということで役所から見て時代に合わなくなった行政事業を自分たちで削減する。削減でインセンティブを与えるなどで仕組みづくりをできたらいい」などと話した。補正予算案の未密航や多額の繰越についての番組アンケートでは「見通しが甘く問題」が55.8％、「緊急性があるか疑問」は35.8％だった。