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きのう、政府は物価高の克服などを掲げた新たな経済対策を閣議決定。事業規模約39兆円、一般会計の追加額は13兆9000億円となり、いずれも去年の規模を上回った。103万円の壁については「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。国民民主党の要望を反映させる形となった。ガソリン減税についても、自動車関係の税全体の見直しに向けて検討し「結論を得る」とした。石破総理は、経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案について「できる限り早期に政策を届けるため、速やかに編成し早急に成立させたい」と強調した。