グッド！モーニング （ニュース）
「103万円の壁」の見直しを巡って、地方自治体が緊急の議論を行った。帝国データバンクが行った企業アンケートによると、約9割の企業が「103万円の壁」見直しに賛成。共同通信社調べの電話調査でも約7割が見直しに賛成、どちらかと言えば賛成と答えた。指定都市市長会議では所得税の非課税額を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、個人住民税だけで約4兆円減ることについて、見直す必要性には理解を示す一方、減収分の穴埋めをするよう国に強く求める意見表明を発表。神戸市では子ども医療費や難病の医療費助成などに影響が出るとしている。複数の自治体は地方交付税などを含む減収の見込額を公表し、住民サービスが低下する恐れがあると訴える。