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立憲民主党の柴慎一氏から消費税減税法案について「立憲民主党を含め野党は減税より給付のほうが大切。」「物価高対策としての有効性に疑念が生じている。」「低所得・無所得者に十分支援に行われていない。」「消費税率引き下げを見直し給付措置を検討すべき。」などとし、さらに就業者負担軽減支援金について「支援金の支給要求は精度の根幹であり白紙委任を求めるのは国会軽視である。認めるわけにはいかない。」「減税終了後に待っているのは1億人増税。」「給付付き税額控除を実現するため速やかに国民会議における議論を再開すべきと考える。」として高市総理に見解を求めた。また財源について「飲食料品の消費減税、支援金の財源については委員会の審議に際し明示すべき。」として片山財務大臣に見解を求めた。「積極財政とインフレ、物価高対策の整合性をどのようにとろうとしているのか。」「高市総理に特別委員会の複数回出席を求める。」と高市総理に質問。
高市総理大臣の答弁。柴慎一議員からの質問に答える。税率引き下げ後の店頭価格について「飲食料品の本体価格が上がったとしても消費税の税率引き下げ分に関しては価格に反映されると認識している。」「価格転嫁によって本体価格が上昇しても十分に意義がある。」とした。年度内の低所得者への給付については「時間がかかる面があるため、全国の対象者に確実にお届けすることは困難で考えていない。」などと述べた。また物価高対策の効率的効果的な給付措置について「食料品の価格上昇が家計の重荷になっている」「飲食料品の消費税減税、支援金の飲食料品の消費税1％相当分の範囲での先行導入は支援のあり方として十分性、迅速性、実感性の観点から最善。」などと述べた。支援金精度の詳細については「社会の状況変化に柔軟に対応する。」とし、支援金の対象外となる方の負担について「支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残されることがないよう全体として必要な支援が行き届くようにする。」「支援対象者の現役勤労者に閉める割合は諸外国並みの3割同程度以上」とした。独立財政期間について「市場関係者に丁寧に説明することで市場の信認を確保していく」などと述べた。積極財政と物価高対策の整合性や政府・日銀の共同声明の見直しについて「政府としては強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することを目指す」などとした。
片山財務大臣の答弁。柴慎一議員から飲食料品の消費税率引き下げ等の財源について質問があった。「予算編成改革の枠組みの中で必要な財政需要に対応していく。」などと述べた。