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今年度の補正予算案は参議院予算委員会で実質的な審議が始まった。政治改革を巡り立憲民主党が企業団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は「禁止するのであれば企業にも政治的な意思を示す表現の自由を保障した憲法との関係を議論する必要がある」という認識を示した。また石破総理大臣は参議院政治倫理審査会を巡り公開での出席を促すよう求められたのに対して「いろんな疑念を払拭するには（公開が）1つのやり方であって、そうあるべきだと言っているが、個人の判断が尊重されるべきものだ」と述べた。さらに収支報告書の不記載について「国民に判断する材料を与えなかったことは極めて重大だが、ミスによるものが多く、故意でやろうとしたとは現在のところ認識していない」と述べた。