グッド！モーニング （ニュース）
衆議院選挙で自民党が大勝したことによって今後検討が加速する消費減税について経団連の筒井義信会長は徹底的な議論が必要であるなどと話した。自民党の公約では飲食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速すると掲げている。筒井会長は市場の信認を得ることや代替財源のあり方の検討が議論のポイントとした。その上で、高市総理大臣が与野党で設置するとしている国民会議を速やかに開いて議論を深めてほしいと要望。国民会議では中長期的な税と社会保障の一体改革を軸に議論し、消費税減税の話もその中で進めるべきだと訴えた。