ワールドビジネスサテライト （ニュース）
政府の主な経済対策。「年収103万円の壁」の見直しは税制改正で議論し、引き上げるとされた。低所得者向けの給付金は住民税の非課税世帯に3万円を目安に。さらに子育て世帯には子ども1人当たり2万円が加算される。電気ガス代は、冬の暖房で需要が高まる来年1月から3月分を補助する。ガソリンの補助金は金額を減らしつつ、年明け以降も継続する。ただ、こうした経済対策について専門家からは、ばらまき感があるとの批判も出ている。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、低所得者を支援するのは重要だ、ただ支援の対象が絞られてないところがあり、例えば電気・ガス料金・ガソリンの補助金などが高額所得の人にも補助をしている、政策として妥当かというと対象が廣すぎるのではないか、と述べてた。家計を支援するための政策を乱立させるのではなく、給付金による支援に一本化して低所得者や中間層の一部などに対象を絞って対応することが重要だとしている。
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