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この夏の電力需給について経済産業省は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めた。すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保できる見通し。北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の予備率を伝えた。ウクライナ侵攻以降強まっていた火力発電の燃料となるLNG液化天然ガスなどの調達への懸念が和らいできたことも踏まえ、経済産業省はこの夏、3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めた。ただ火力発電所の中には老朽化した設備もあるなど構造的な課題も抱えていることから、経済産業省では保安管理の徹底などを発電事業者に求めるほか、企業や家庭には省エネ対策を促していくことにしている。