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「給付付き税額控除」のイメージ案では、中低所得者の負担を軽減し、一層手取りが増えるようにすることを目指すと明記してあるが、制度の簡素化のため税額控除は行わず、給付に一本化するという。給付額は、収入に応じてきめ細かく変動させる設計で、いわゆる年収の壁の影響を受ける人たちに手厚く支援を行う形だという。これまでの議論では、給付を受ける基準の年収は、給与所得が発生する年収74万円超や年収106万円とする意見が出ている。また、子育て世代には、支援の加算などを検討しているという。今日の国民会議の実務者会議では、給付付き税額控除のイメージ案を示し各党が制度の詳細の議論を始めるが、これまでの議論では子ども2人の共働き世帯のモデルケースで、世帯年収540万円をやや下回る層で、日本は諸外国に比べて税や社会保障の負担が重いことがわかっている。どの程度の所得水準の人までを給付の対象とするのか、具体的な支援額について議論が進むとみられる。
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- 日本テレビ放送網