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被災地では人口の流出などが問題になっている。石川県が発表した人口推計によると能登半島地震で被害が大きかった6市町では転出数が転入数を上回る社会減が1月1日からの半年間で3224人になった。去年の同時期のおよそ4．87倍に上っていて、人口流出の傾向が鮮明になっている。人口流出の要因について石川県に取材したところ、1つに仕事がないことを挙げている。ライフラインの復旧に加えがれきの解体も進んでいない地域もあって経営が再開できない企業では人員の雇用もできない状態。石川労働局によると被災求職者からは住むところがないため戻れない、再度の地震が怖く戻りたくないといった声もある。勤務先の事業再開を待っていて再開したら奥能登に戻りたいという人もいる。離職に歯止めをかけるため、国は雇用調整助成金の特例措置として支給日数の拡充などを行っている。在籍型出向制度の活用を促している。従業員が籍を残したまま別の企業で一定期間仕事をするもので、賃金の支払いを分担するため被災した企業の負担を軽減できる。雇用調整助成金の支給日数が拡充されていても年内に支給日数を超えてしまう企業もあるため、継続した支援が求められているとのこと。