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トランプ関税を巡っては今月中旬のG7首脳会議に合わせた日米首脳会談での合意を視野に赤沢経済再生担当大臣が閣僚協議に臨んでいる。これまで政府は一貫して自動車を含めた一連の追加関税の「撤廃」を求めてきた。しかし政府関係者によると、日本側は輸入車への25％の追加関税を引き下げる仕組みも提案しているという。日本メーカーがアメリカで生産した台数など、アメリカの自動車産業への貢献度に連動して税率が下がるもので、交渉初期の4月頃から検討しているという。ただ日米は他案も含めた「全体のパッケージ」で交渉していて、この案がどこまで実現するかは不透明。