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自動車関税の引き下げが待たれる中、赤澤経済再生担当大臣がアメリカを訪れている。アメリカの関税措置を巡る日米合意では、トランプ大統領が日本の相互関税15％とする大統領令に署名し、今週7日に発動される。一方、自動車などの関税引き下げに必要な大統領令への署名は現時点では行われていない。出発を前に赤沢大臣は「しっかり日米双方のためになる合意の履行を確実にお互いやっていこうねということだと思う」などと話した。現在の自動車関税は27.5％。15％に引き下げることで日米合意しているが、発動される時期は未定。参考になる米英の合意について、合意から2か月近くたって発動された。企業は1日も早い発動を望んでいる。