NHKニュース7 （ニュース）
NHKは総務省が公表した約3000の政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を調べた。その結果、自民党の衆議院議員1人と国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて333万円余りの寄付の不記載があったことが分かった。また自民党の派閥の政治団体1つと自民党の衆議院議員1人と元衆議院議員1人、それに国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で合わせて178万円分のパーティー収入について20万円を超えるパーティー券購入者の名前や金額などを記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は同じ相手から年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回の政治資金パーティーで同じ相手から20万円を超える支払いを受けた場合はいずれも名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めている。議員側はNHKの取材に「収支報告書を訂正した」または「訂正する」としている。派閥の団体は「きょう中の回答は難しい」としている。今回、公表された収支報告書については自民党本部から自主的にチェックするよう指示が出ていたという。派閥からキックバックを受けたパーティー収入の不記載が発覚した現職国会議員の政治団体で会計責任者を務めている秘書は「不整合が起きないよう何百と開催された政治資金パーティーを党本部でもチェックしていて、ここを直してと具体的に指示があった」と話していた。今年、解散した政治団体の収支報告書も公表され、NHKが自民党の4つの派閥や議員グループの収支報告書を調べたところ、経費を支出したあと残った合わせて1億5000万円余りを党本部や所属議員の政治団体に寄付していたことが分かった。いずれも残金は0円になっていた。ただ旧岸田派・宏池政策研究会については去年分の収支報告書に寄付の支出の不記載があったことが分かり解散時の収支報告書の前の年からの繰り越し額が変わり、残金0円としていることとの整合性が取れなくなる可能性がある。元事務局は「当時の担当者などに確認し事実関係が分かりしだい、総務省などとも相談し適正に対応する」とコメントしている。