柔軟な働き方の実現に向けて、経済団体や労働組合の代表などが参加する政府の労働市場改革分科会は、きょう政府の成長戦略に反映させるための考え方を大筋で了承した。焦点となっている裁量労働制の扱いについて、労使双方の立場を十分踏まえ、健康確保や長時間労働防止など前提に対象業務のあり方などを検討するとしている。労使双方が参加する厚生労働大臣の諮問機関「労働政策審議会」で議論が続く見通し。

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