ストレイトニュース #きっかけ解説
「免税制度」とは海外から日本へ訪れた観光客などの買い物で消費税を免除する制度。海外からの旅行者が化粧品などを買う場合、購入後に専用の免税カウンターで消費税分の返金手続きをする。購入した商品は厳重に梱包する必要があった。消費税は本来日本で消費されるものにかかる税金。海外からの旅行者が化粧品や食品などを国内で使ったり食べたりせず自分の国に持ち帰るのであれば輸出と同じとして消費税を免除するという考え方。なので国内で消費されないようにするため厳重に梱包する必要があった。これまでは外国人旅行者が店で商品を買う時点で消費税の支払いが免除されていた。そして空港で保安検査をしたあとに税関で購入記録の確認をしていた。それが今月からは外国人旅行者は店では消費税込みの価格で購入する。その後、空港に設置された端末やスマートフォンで手続きを行う。必要に応じて税関が本当に持っているか購入品などを確認し、事前登録したクレジットカードなどに返金される仕組みに変わった。海外ではこのような後から返金される方法が主流だという。変更の理由の1つは国内での不正転売を防ぐため。片山財務大臣もその理由を「免税購入品の国内での横流しなどの不正があると言われている」と説明している。また店側が不正に消費税の還付を受けたとしてブランド品の買取販売などを行う企業が税務当局から追徴課税を受けている。大手百貨店などでも転売目的とみられる客への販売やパスポートの確認不足などにより税務当局から消費税の申告漏れを指摘された事例もある。変更後は、税関で購入品を確認されなければ返金されないので、制度の悪用を防げると期待している。経済効果の広がりも期待されている。これまでの制度では大量の転売を防ぐ物理的な対策として化粧品や食品など消耗品について1日50万円までという条件が設けられていたが、これが撤廃される。さらに厳重な梱包や店頭での返金作業もなくなった。免税店に登録するハードルが下がり、地方の商店街や観光地の土産店なども免税の取り組みを始めやすくなる。すでに地域一体で免税カウンターを設置するなど取り組みも広がっている。海外からの旅行者の国内での消費額約9.5兆円のうち2.6兆円(約3割)を占める買い物需要の恩恵がより行き渡ることが期待されている、などと伝えた。
