ことし3月、東京・池袋の商業施設で店員の女性が刃物で刺されて死亡した事件。警視庁は事件前に容疑者に対して禁止命令を出し、カウンセリングや治療を受けるよう促していたが容疑者は受診を拒否していたとのこと。おととし全国の警察が禁止命令などを受けた加害者など3271人を対象に受診を働きかけたところ、継続的な治療などにつながった人は全体の5％余にとどまり、警視庁は公認心理師の団体と連携して専門的な立場から受診を促すことになった。一方自民党の調査会は治療やカウンセリングの義務付けなどを求めて緊急提言をまとめた。警察庁などは今後制度の導入に向けた調査などを進める方針。
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