大下容子ワイド！スクランブル ANN NEWS
赤沢経済再生担当大臣は相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は2週間以内に発揮されるという見通しを示した。また、今回の協議で合意内容についての共同声明とアメリカへの80兆円の投資に関する覚書を作成したと明らかにした。覚書には大統領が投資先を推薦・監督するための「投資委員会」を設立し、日本が投資を断った場合は日本に関税を課すことができるなどと記されている。ただし、法的拘束力のある権利や義務は生じないとしている。石破総理大臣は「日米の関税を巡る交渉というのは政府の最優先課題であって、一日も早くいい形で実現するようにと総力を挙げて取り組んできたもの。多くの方々のご理解・お力添えを得ながら実現したことはすばらしいであった」と述べた。石破総理大臣は赤沢大臣を通じてトランプ大統領に「日本に招待したい」との親書を渡した。