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JTのロシア国内の現地法人をめぐっては、大統領令によって今月5日付けで製造会社4社が、6日付けで営業や販売を行う3社が一時的にロシア企業の管理下に置かれた。これについて赤澤経済産業大臣は、「複数回にわたり抗議するとともに、至急、措置を撤回するように求めている」と述べた。また、ロシアが相次いで海外企業の資産を管理下に置いていることについて、赤澤大臣は「企業にとって事業環境の不確実性を高めるものであり、事業の見通しが立たなくなる」と指摘した。そのうえで「経済産業省としては企業の正当な利益が損なわれることのないよう、関係省庁や企業と緊密に連携しつつ政府間協議や情報提供を実施していく」と述べた。