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きのう自民党、公明党、国民民主党の3党による幹事長会談でまとまった合意。所得税の非課税枠を178万円に引き上げると国民民主党の試算では年収300万円の場合11万3000円の減税、年収600万円で15万2000円の減税。税の負担が減り、手取りが増えることになる。合意書には「178万円を目指して来年から引き上げる」と書かれている。今年度の補正予算案が衆議院を通過し、参議院に送られた。3党合意を踏まえて国民民主が賛成、与党側が教育無償化に向けた協議に応じることを条件に日本維新の会も賛成した。衆議院予算委員会で国民民主党・浅野哲議員が「3党合意に基づいて政府の責任者たる石破総理におかれましても103万円の壁の来年からの引き上げ、ガソリンの暫定税率廃止について実行するという意思を持っているか」と質問、石破総理大臣が「合意が持つ意味は大きい。3党の税調会長間でさらに議論が進むと承知しているが、合意を踏まえたうえで政府とし誠実に対応する」と答弁。政治部・澤井尚子（官邸サブキャップ）が解説。自民党・森山幹事長、国民民主党・古川代表代行（税制担当）のコメント。ゴルフ、物価上昇率、政府高官、立憲民主党・野田代表、日本維新の会・前原共同代表について言及あり。