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提言では、闇バイトは、SNS上で運転免許証などを提示させてメンバーを募っているケースが多いことを踏まえ、捜査員が仮装の免許証などを使って応募し、犯行実態を調べる、仮装身分捜査を行えるようにするルール作りを早急に進めるよう求めている。また、事業者がSNSでバイトを募る際は、投稿欄に業務内容や募集者の氏名、住所、連絡先などの表示を義務づけるとともに、これを守っていない場合は、行政機関が事業者に対して削除を要請できるようにする法整備も検討すべきだとしている。さらに、犯行の際、匿名性の高い通信アプリが使われていることが多いことから、アプリ利用者の本人確認の厳格化を図り、海外の事業者には日本国内に窓口を設置させるよう求めていて、近く、こうした提言を政府に提出する方針。