防衛省一望「ミサイル見える」 所有状況を独自調査“外国系”も

2026年11月11日放送 16:31 - 16:35 フジテレビ
イット! スポットライト

外国人が多く住む都心の一等地も規制対象になる可能性がある。防衛省のすぐ目の前には高級マンションが立ち並び、その後ろには一軒家が軒を連ねている。防衛省近くの高層マンションに住む人によると、防衛省に置かれた迎撃ミサイル「PAC-3」の状況も見えるなどとしている。政府関係者は「毎日観測できると施設や装備、人の動きの変化がわかるというのが危険だ」としている。内閣府の調査によると、2024年度に基地周辺などの土地や建物を外国人や外国系法人が取得した件数は約3500件で、全体に占める割合は3.1%である。特に中国系の取得が多く、防衛省周辺で外国勢が購入した309件のうち、中国系が166件と半分以上を占めた。私たちは実際に防衛省に隣接し見渡せる位置にあるマンションについて、どのくらい外国人が所有しているのか調べた。マンションの高層部分、約210戸について登記簿を分析し、外国人系の所有者だったのは13戸で全体の約6%だった。また登記上の住所が海外だった所有者は6戸だった。防衛省周辺も売買に許可が必要な「規制区域」に指定されるのか。今後の規制強化に対して不安をもつ人もいた。


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